中小企業診断士事務所 中小企業支援はライフワーク 事業承継、経営改善、成長戦略を支援します

金融相談

金融相談

「融資取引のポイント」  基本的なことを説明しています このページでご確認ください!

    [check]直近のセミナーはトップページ「お知らせ」をご確認ください!

   以下は実施例です!

 金融のプロが教える!借入と資金繰りのノウハウ」  
    Click 開催案内 主催:青梅商工会議所

経営支援セミナー「意外と知らない‼お金のはなし」
               借入&資金繰り編
      主催:多摩・島しょ経営支援拠点(東京都商工会連合会)
      場所:東村山市商工会館 終了

 2月1日から適用されています!経営者保証に関するガイドライン

事業再生はもちろんですが
経営者保証が事業承継の障害となることがあります
親族以外の承継が6割となっている現状から見て 大きな意味を持ちそうです!

      「経営者保証に関するガイドライン」の概要

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

①法人と個人が明確に分離されている場合などに経営者の個人保証を求めないこと
②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の 生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業 展開や、早期事業再生等を応援します。 第三者保証人についても、上記②,③については経営者本人と同様の取扱となります。

 Click 経営者保証に関するガイドラインのリーフレット

  • 資金調達
     資金調達を行ううえでは 金額・返済期間・その他の条件など 適正な資金調達を行うことが大切となります 
     事業計画を策定してキャッシュフローを確保した適正な期間での返済を支援します
  • 返済計画
     リスケジューリング(返済方法の変更)を行ううえでは 経営改善計画の策定することが必要です
     経営改善によりキャッシュフローを生み出し 適正な期間で返済できるように 経営改善計画を策定してしっかり実行していくことが大切です
  • 取引金融機関との調整
     リスケジューリングを行ううえでは 各取引金融機関との調整が必要です 
     各取引金融機関の足並みがそろわずに 計画がとん挫することもあります
     そうならないためには 経営改善計画を策定し取引金融機関の納得と支援を取り付けることが必要です
     必要に応じて各取引金融機関との調整も支援いたします

 平成23年12月27日発表 クリックしてください!中小企業金融円滑化法は平成25年3月末期限到来しました!
     [check]詳しくは「金融円滑化法」をクリックして確認してください!

融資取引のポイント

 中小企業の皆さんから相談・問い合わせの多い「融資取引のポイント」

      ①金融機関は自社をどのように見ているか?


      ②金融機関の行う自己査定とは?


      ③融資申込時の3つのポイント

       

      ④借入金利ってどうなってるの?

       

      ⑤低金利で借入するためのポイント

       

      ⑥返済額の軽減を依頼する場合

              

      ⑦担保がないと借りられないの?

                     

      ⑧借入をする時、どうしたらいいのか?

       

      ⑨信用保証協会とは?

       

      ⑩担保評価とは?

       

      ⑪担保にすると取られちゃうの?

       

      ⑫なぜ資金が必要となるのか?

              

      ⑬借りる前にやることがある

       

      ⑭保証人ってどうなの?

       

      ⑮返済が厳しくなったらどうする?

       

      ⑯経営改善で目指すのは

  
       
       

ポイント
~金融機関は自社をどのように見ているか?~ 

 融資取引を行ううえで、取引金融機関がどのように自社を見ているか気になるところです。金融機関が行っている「格付け」をご存知でしょうか。
 これにより金融機関では各企業のランク付けをしております。格付けは金融機関内での取組方針などの目線合わせに活用したり、金利などの融資条件もこれを活用して目安を作っています。
 具体的には、収益性・安全性・成長性などの財務内容と商品、店舗・工場、経営者の意欲や技術・ノウハウなどの定性面により、たとえばA~Eなどのランク付けをしています。
 「ランクを上げるためにはどうすればいいか?」、こんな質問をいただきますが、対応策の一つとして、たとえば経費削減や収益構造の見直しなどで収益性を高めて財務内容をよくすることなどが考えられます。一方で経営者が積極的に自社の内容や今後の経営方針等を説明することも有効となります。

  ▲ページTOPへ

ポイント② 
~金融機関の行う自己査定とは?~

 金融機関では自己査定を行い融資先を区分しています。
 この自己査定には2つの目的があります。金融機関として将来の貸倒れに備えて引当金を積むため、不良債権額、同比率を算定するためです。これらを開示することは、お客様が安心して取引をするための前提となります。
 正常先、要注意先(その他要注意先、要管理先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と区分されますが、この債務者区分をイメージすると、
 ・正常先は黒字で資産超過、延滞等も無い先、
 ・要注意先は赤字により軽微な債務超過に陥ったり、ときどき延滞する先、
 ・破綻懸念先は赤字が連続し債務超過に陥ったり、3か月を超える延滞先、
 ・実質破綻先は1回目の不渡り、弁護士に債務整理を委任したり、延滞が6カ月を
  超える先、
 ・破綻先は手形交換所の取引停止処分をうけたり、破産等した先です。
 それでは不良債権とは、どの債務者区分からかというと 要注意先の中の要管理先以下が不良債権となります。要管理先以下が不良債権となりますので、円滑な融資取引を目指すうえでは制約が出てきます。なお実質破綻先以下での新規融資取引はあり得ません。
 注意しなければならないのは、ときどき赤字となるような要注意先の中小企業が、大震災、最近の超円高や不安定な海外の経済状況等により借入金の返済の軽減など条件変更等を依頼すると、要管理先以下にランクダウンしてしまうことです。そこで一定の条件を満たした経営改善計画(実抜計画)が必要となってきます。

  ▲ページTOPへ

ポイント③ 
~融資申込時の3つのポイント~

 融資申込には、資金使途、返済財源、担保・保証の3つのポイントがあります。
 1つめは資金使途です。これは、工場・店舗・機械等を購入する場合は設備資金、営業用資金としての運転資金、年末仕入のための季節資金などがあります。
 2つめは返済財源です。これは、利益(キャッシュフロー)からの返済、毎月の売上からの返済、売掛金回収などによる返済があります。設備資金は利益(キャッシュフロー)から、運転資金は短期の場合は売上金から返済、季節資金は売掛金回収による返済など、それぞれ資金使途と返済財源はセットになっています。
 3つめは担保・保証です。これは、資金使途、返済財源が妥当で回収に全く懸念がないと判断されれば、担保・保証は基本的には不要と考えられます。ただし、返済期間が長期の場合、融資金額が多額な場合、格付ランクなど信用力によっては、担保・保証が求められることになります。実際には、それぞれの状況が違いますので金融機関での個別の判断となります。
 これら3つのポイントを考慮しないと、融資決裁の可否に影響するだけでなく、バランスを欠いた資金構造に陥ってしまい、借入後の返済に支障をきたすことにもなりかねませんので注意が必要です。

  ▲ページTOPへ

ポイント④ 
~借入金利ってどうなってるの?~

 融資を利用すると支払利息がかかりますが、金融機関はどのように金利を決めているのか、基本的な仕組みを説明します。
 以下のコスト等と適正な収益の合計が融資金利となります。
 ①資金調達コスト・・預金金利、短期市場金利(金融機関が資金を調達する金
           利)など
 ②固定費等のコスト・人件費、店舗やコンピューターなどの物件費(運営コス
           ト)など
 ③期間リスク・・・・短期・長期の期間リスク(長期のほうがリスクが高い)
           など
 ④信用リスク・・・・格付け・自己査定の債務者区分、担保・保証の有無など
 実際には、上記をもとに預金取引などの総合的な取引状況、キャンペーンなどの推進状況、他行との競合状況などにより設定しています。

  ▲ページTOPへ

ポイント⑤ 
~低金利で借入するためのポイント~

 やっぱり借入金利は低い方がいいですよね、今回は低金利で借入するためのポイントを説明します。
 制度融資ってご存知ですか、金融機関と地公体等の行うもので低金利のものが多く、特に中小企業支援等の政策目的のあるものは、通常より低金利で提供されています。
 これらを含め保証協会の活用も有効です。金融機関にとっては、万が一の場合の貸倒損失などのリスクが少なくなり、低金利での取扱いが可能となります。土地などの適正な担保がある場合も同様な考え方で、担保が無い場合よりも低金利となります。
 もう一つのポイントは自社の信用力を高める努力をすることです。具体的には財務内容を改善して格付けアップを図ることです。あわせて経営状況、事業内容、取扱商品の特徴や技術力などを取引金融機関に説明すること、これらの情報を積極的に開示していくことが大切です。

  ▲ページTOPへ

ポイント⑥ 
~返済額の軽減を依頼する場合~

 借入金の返済額の軽減など、条件変更を依頼する場合のポイントについて説明します。
 厳しい経済環境により、売上が減少して借入金の返済が厳しくなっている中小企業が多く見られます。借入金の条件変更等を依頼する場合にはどのように対応するか、考え方を説明します。
 借入金の返済が厳しい場合には、延滞する前に取引金融機関に相談することです。具体的には返済元金の減額・据置、返済期限の延長などの対応を依頼することとなりますが、その場合、申し込みに至った原因、今後の経営改善の取り組みなどの対応策を説明することが大切です。
 取引金融機関側からとすると、中小企業金融円滑化法(2012.3末期限)により条件変更に対応していますが、債権者としては、今回の条件変更において、このまま延滞に至るよりも回収可能性が高まる、ということが必要となります。
 大切なことは、具体的な対応策や経営改善の取り組みを取引金融機関に説明・納得して貰うこと、そして、借入金返済の軽減を受けている期間に、しっかりと経営改善を実行することです。

  ▲ページTOPへ

ポイント⑦ 
~担保がないと借りられないの?~

 金融機関から借入をする場合、本当に担保が必要なのでしょうか。
 融資取引の基本は、資金使途と返済財源です。資金を何に使うか、どうやって返済するかということが大切ということです。それらに妥当性があり、確実に回収ができると金融機関が判断できれば、担保が無くても借入することが可能ということになります。
 金融機関は融資の見返りとして金利を頂くわけですが、たとえば金利が2%だとすると、おおざっぱに言うと、1年間に100社中の2社(実際は融資残高の2%分)が回収不能となると、採算ベースでマイナスとなってしまいます。このように考えると、中小企業が金融機関から借入するのはハードルが高くなってしまいます。それをカバーするのが、担保や保証ということができると思います。
 借入期間が長くなれば回収不能となるリスクも高くなり、融資金額が多くなると回収不能となった場合の損失も大きくなります。このような場合には担保や保証が必要ということとなります。

  ▲ページTOPへ

ポイント⑧ 
~借入をする時、どうしたらいいのか?~

 金融機関から借入をする時に、どこに相談したらいいのか、何を準備したらいいのか、を説明します。
 はじめて融資を申し込む場合はもちろんですが、継続的に融資を利用している場合でも、どこに相談するか、相談する窓口が大切です。
 取引のある金融機関では、担当者に相談するとその後のフォローもあり円滑に進みやすいと思います。地域金融機関では、地域ごと等で担当が決まっていることも多いので、問い合わせしてみてください。
 窓口で相談する場合は、アポイントを取っておくことをお勧めします。金融機関の窓口は混雑することが多いので、じっくり相談をするためには有効です。
 その他、地元の商工会議所・商工会でも相談することができます。
 初回相談時に準備するものは、資金を何に使うか、どうやって返済するかが分かるもの、見積りや3期分の法人申告書(個人事業主は確定申告書)等が必要です。

  ▲ページTOPへ

ポイント
~信用保証協会とは?~

 信用保証協会保証について説明します。
 信用保証協会は、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、保証人となって借入れを容易にできるように支援しています。商品仕入資金、機械設備の買替え資金、賞与等の季節資金、新製品の開発資金、店舗の改装資金など、事業経営に必要な運転資金、設備資金の保証を行っています。最近では「売掛債権・棚卸資産」を担保とする保証にも取り組んでいます。
 常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が、製造業は300人以下か3億円以下か、小売業は50人以下か5,000万円以下かなど、原則、中小企業信用保険法に定める中小企業者を対象としています。
無担保保証は、最大8,000万円、保証付融資合計額が8,000万円以下なら、原則として担保は必要ありません。件数で約9割が無担保のようです。会社の場合、原則として社長さんが保証人に、個人事業者の場合は原則として保証人は要りません。
信用保証料は、借入金額、保証料率、借入期間、返済方法により算出され、基本となる保証料率は、経営状況等を踏まえて区分されています。
申し込みは、金融機関から行うか、保証協会に直接申し込むこともできます。

  ▲ページTOPへ

ポイント
~担保評価とは?~

 金融機関の行う担保評価の考え方について説明します。
 担保と言うと、土地・建物などの不動産、株式などの有価証券、預金などがあります。例えば土地・建物の場合、その評価は時価が基準となります。土地の場合は相続税の路線価、建物は取得価額、上場株式の場合は直近の取引相場が基本となり、6割から8割程度の一定の掛け目をかけて算出します。実際には金融機関によって異なっています。(賃貸物件等は、収益をもとに評価します。)
 不動産担保については担保設定をしますが、抵当権と根抵当権があります。事業で継続的に借入を予定している場合などは、根抵当権が良いでしょう。借入の都度、担保設定する手間と費用を節約できます。
 それでは担保があれば借入可能かというと、そうではありません。借入申し込みは、資金使途・返済財源が妥当であること、もちろん借主の信用状況等を総合的に検討して、融資の可否を決定することとなります。

  ▲ページTOPへ

ポイント
~担保にすると取られちゃうの?~

 前回の担保評価に続き、今回は、延滞した場合などにどうなるのか?その考え方について説明します。
 多額の借入をする場合や長期の返済期間になる場合など、抵当権あるいは根抵当権など担保設定することが多いと思います。担保設定には抵当権と根抵当権がありますが、前者は借入金を特定して担保します。後者は極度額を設定して、その金額までは不特定の借入金を担保します。
 金融機関と通常の取引を行っている場合は、担保権を実行され、例えば競売等をされるということはありません。問題となるのは、延滞が進んでしまったり、差し押えされたり、不渡りを出してしまったなど取引が不良化した場合です。その場合も、いきなりということはありません。一定の催告や通知の後、手続きを踏んで進んで行きます。また、以前は代物弁済という方法で、借入金額にかかわらずその物件を取られてしまうということもありましたが、最近では抵当権等により、その借入金額と一定の延滞利息までとなります。
 また、担保処分についても、いきなり競売ということではなく、通常は債務者や担保提供者が任意で売却するなど、相談しながら進めて行くこととなります。

  ▲ページTOPへ

ポイント
~なぜ資金が必要となるのか?~

 資金が必要となる原因について考えてみたいと思います。
 例えば、「月末の支払資金が足りそうもない」とします。この場合、足らないのだから金融機関から借入をする。というだけでは少し簡単すぎませんか・・・・、大切なことは、なぜ資金が足りなくなったのか、その原因をつかむことです。
    ①商売が赤字なのか、
    ②売掛金の回収が遅れているのか、
    ③計画通りの売上が立たずに在庫が残っているからか、
    ④機械・設備の支払いのためか など、
 その原因をつかみます。①は赤字補てん資金、②③は後ろ向きの増加運転資金、④は設備資金となります。このほかにも季節資金、決算資金などがありますが、まずは原因をつかみ、その資金使途にあわせた返済期間で借入をすることです。
あわせて、赤字の原因、売掛金回収遅れの原因、在庫増加の原因などを調べることも大切となってきます。

  ▲ページTOPへ

ポイント
~借りる前にやるべきことがある~

 前回は、資金が必要となる原因について考えてみましたが、本来は借りる前にやるべきことがあります。まずは資金不足の原因をつかみ、自らの努力で資金を捻出すること、金融機関から借りるのはその後です。
 ①商売が赤字なのか、②売掛金の回収が遅れているのか、③計画通りの売上が立たずに在庫が残っているからか、④機械・設備の支払いのためかなど、その原因をつかみ、例えば①はコスト削減を図る②は回収に力を入れる③は在庫を売る努力をする④は少しでも自己資金を入れるなど、まずは原因をつかみ、資金を自らの努力で捻出する、金融機関からの借り入れはその後と考えるのが健全でしょう。
低迷する経済環境を生き抜くために、なるべく将来に向けて金融機関借入を活用したいものです。

  ▲ページTOPへ

ポイント
~保証人ってどうなの?~

 今回は、保証人について説明します。金融機関から融資を受ける場合、保証人を求められることがあると思います。通常は連帯保証人として保証することとなりますが、認識いただきたいのは、この連帯保証とは通常の保証と異なり、金融機関が本人より先に連帯保証人に返済を求めることも可能となり、保証人は自分が借りたことと同じように扱われるということです。
 また、会社の代表者は通常、連帯保証を求められますが、金融機関が企業に融資する際に、経営に無関係な第三者の連帯保証人を求めないことを原則とするように、金融庁の監督指針が改正されています。
 さらに最近では、中小企業の場合でも代表者保証も不要とする融資制度もできています。これは、中小企業の経営者のリスク軽減を図るためのものです。

  ▲ページTOPへ

ポイント
~返済が厳しくなったらどうする?~

 今回は、返済が厳しくなった時にどうしたらよいか説明します。
借入時には返済は十分可能であると判断していても、その後の経済環境の変化などによって見直しせざるを得ないことも起こります。ご商売で借入をしている場合には、その後の借り入れなど、円滑な融資取引を考慮して我慢することもあるかもしれません。
まずは取引金融機関に相談することとなりますが、返済額軽減や返済期日延長等の条件変更を行うと不良債権にカウントされてしまい、その後の融資取引に支障が出ることもあります。そうならない為には一定の基準を満たした経営改善計画を作成することが必要となります。もちろん、実際に経営改善に取り組むこと、そして着実に実行することが大切です。
 金融機関に対して条件変更等を努力義務とした中小企業金融円滑化法は、平成25年3月末が最終期限となっています。これにより各金融機関のスタンスの変化も予想されますので、しっかりとした対応が必要となります。

  ▲ページTOPへ

ポイントNEW
~経営改善で目指すのは~

 返済が厳しくなった時には、必要に応じて借入金の条件変更等を依頼するとともに、経営改善が大切であると説明しました。この経営改善で目指すのは、まずは黒字を確保することですが、収支トントンだけでは借入金の返済はできません。円滑に返済するためには利益が必要です。具体的にはこの利益(税引き後)に減価償却費を加えたキャッシュフローにより返済することとなります。さらに純資産の部が債務超過(マイナス)の場合は、利益により資産超過(プラス)とすることが必要となります。これら利益の確保とキャッシュフローの確保が必要となります。そのためには、売上の確保、粗利の確保、経費削減等の取組がポイントとなります。


▲TOPへ このページのトップへ戻る




a:5926 t:1 y:1

powered by HAIK 7.1.3
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional