金融庁は、令和6年上半期において、新規融資の過半に経営者保証がついていないとしている。
日本銀行は、マイナス金利政策を解除し、相次いで政策金利を引き上げている。
一方で、長期金利の指標である新発10年物国債利回りも1.4%を超え、先行きの金利動向には注意が必要になっている。
例えば、要注意先に区分された中小企業等が、借入金の返済軽減などの条件変更の支援を受けると、要管理先にランクダウン して不良債権にカウントされてしまう。
そうならないようにするには、一定の条件を満たした経営改善計画（実抜計画）が必要になってきます。
金融庁の調査によると、信金・信組の「要注意先」の融資残高は、総融資残高147兆円のうち約22兆円に上り、その割合は15%になったとしている。
2024年度上半期（4〜9月）の企業倒産件数は5000件を超え、半期としては10年ぶりのこと。
価格転嫁できたか、できないかで二極化している。
日本銀行は、20日開いた金融政策決定会合で金利引上げを見送ったが、この後どうなる？ どうする？
日銀の追加利上げを受け、金融機関は融資金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）の引き上げに動き出した。
企業再生の手法として、経営者の高齢化も相まってM&Aが増えてきた。ところが、経営者保証の解除がM&Aの障壁となっている。
借入金の返済が厳しく、取引金融機関から返済軽減の支援を受けようとする場合、税金や社会保険料の滞納があることで断られることもあるので注意が必要です。
すでに固定金利は上昇し、変動金利も一部には上昇が始まったようだ。
