東京商工リサーチ（TSR）によると、東京都内の2022年度の企業倒産（負債額1千万円以上）は、
1227件と前年度から13%増と3年ぶりに増加した。
また、東京信用保証協会によると、2022年度の代位弁済額（借入金を保証協会が肩代わりした金額）は、
前年度比59％増の515億円と3年ぶりに増加したとしている。
コロナ禍で厳しい状況にあった中小企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化、
返済負担に耐えられない中小企業の増加が懸念されている。
東京信用保証協会では、信用保証を利用している中小企業に対して、
様々な経営課題の解決をサポートするため、専門家（中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士)の派遣を行っている。
この専門家派遣を利用するには、保証協会に直接問い合わせるか取引金融機関に相談するなど早めの対応をお勧めします。