（解説）税金や社会保険料の滞納が再生の障害になる？

　アフターコロナに資源高や賃上げ負担など、中小企業にとってまだまだ厳しい状況が続いています。

借入金の返済が厳しく、取引金融機関から返済軽減の支援を受けようとする場合、税金や社会保険料の滞納があることで断られることもあるので注意が必要です。

この税金には、国税（法人所得税や消費税）のほか、都税（事業税や自動車税）、市税（法人市民税や固定資産税）などがありますが、これらの税金や社会保険料を滞納すると、取引金融機関の取引口座に差押えされることもあります。

差し押えとなると金融機関の行う自己査定では実質破綻先に区分されてしまい、再生を断念するケースが増えているようです。

中小企業庁や金融庁も、税金や社会保険料の滞納が再生の足かせになっている現状を見て、6月から分割納付などの猶予措置を検討するよう促していくようです。