（解説）企業再生の出口としてM&A？

東京都の6月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比11%増の146件、22カ月連続で前年同月を上回り、16カ月続けて100件を上回ったとしている。（東京商工リサーチ）

一方で、本業の利益等で借金の利子を賄えない状態が3年続く「ゾンビ企業」は、2022年度に25万社を超え、11年ぶりの高水準を記録している。

金融庁は4月1日付で監督指針を改正した。これは、金融機関における中小企業のサポート体制について、資金繰り支援から経営改善・企業再生支援へ軸足を移すよう明記したものである。

企業再生の手法として経営者の高齢化も相まってM&Aが増えてきた。ところが、経営者保証の解除がM&Aの障壁となっている。

そこで、経営者保証のガイドラインでは、事業再生や廃業を決断した際に、一定の生活費として99万円の自由財産に加え、年齢等に応じて100万円～360万円を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなど、踏み込んだ対応を金融機関に求めている。

金融庁　監督指針一部改正（概要）