2024年度上半期(4〜9月)の企業倒産件数は5000件を超え、半期としては10年ぶりのことだ。
原材料費・燃料費の高騰に加え、人材確保のために賃上げなどコスト上昇分を販売価格に転嫁できずに破綻する企業が多く、このあと、金利上昇も倒産の増加要因になりそうだ。
既に価格転嫁に成功した中小企業もあるが、コストを販売価格に反映できずに苦しんでいる中小企業も多く、価格転嫁ができるかどうかで二極化する傾向が強まっている。
中小企業や小規模企業にとって厳しい状況が続きそうであるが、低価格戦略から脱却して差別化戦略やフォーカス戦略に取組んでいくなど経営変革が必要になりそうだ。
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