金融庁の調査によると、信金・信組の「要注意先」の融資残高は、総融資残高147兆円のうち約22兆円に上り、
その割合は15%になったとしている。
これは、コロナ前と比べて3ポイント上昇して1.25倍に増加している。
コロナ禍で、信金・信組がゼロゼロ融資等で中小企業や小規模事業者を支えてきた結果とも言える。
「要注意先」とは、金融機関の行う自己査定の債務者区分のひとつで
「赤字が連続したり、軽微な債務超過に陥ったり、ときどき延滞する先」というイメージである。
さらに、要注意先に区分された中小企業等が、借入金の返済軽減などの条件変更の支援を受けると、
要管理先にランクダウン して不良債権にカウントされてしまう。
そうならないためには、一定の条件を満たした経営改善計画(実抜計画)が必要になってきます。
まだコメントはありません。