金融庁によると、令和６年度上半期の新規融資件数に占める「経営者保証に依存しない融資」の件数割合が、52.6%（令和５年度の通年の実績は47.5%）に達したとしています。
経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人になることで、 倒産して返済ができない場合には、経営者個人が企業に代わって返済することを求められます。
「経営者保証に関するガイドライン」では、3要件を満たす必要があります。
・資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている。
・財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である。
・金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている。
上記３要件を満たせば、経営者保証なしで融資を受けられる可能性があり、すでに提供している経営者保証を見直すこともできる可能性があります。
一方で、金融機関が経営者保証を求める場合には、その理由を説明する必要があります。