返済額の減額や返済元金据置などの返済条件の変更を依頼すると、条件変更中は新規融資が出ないことが多く注意が必要です。
金融機関から見れば、約定通りに既存融資の返済ができない状況では返済能力に懸念があり、返済条件変更の支援が精いっぱいで新規融資はできない、という判断になろうかと思います。
ただし、キャッシュフロー返済でなく売上返済となるような短期融資や手形割引等は、これまでの取引の状況や経営改善への取組状況を考慮して取り扱いできることもありそうです。