金融相談
融資取引のポイント解説
中小企業の皆さんから相談・問い合わせの多い「融資取引のポイント解説」
随時、記事を追加していきます。
「今月のポイント解説」へ
セミナー事例
場所：東村山市商工会館
資金調達
資金調達を行ううえでは 金額・返済期間・その他の条件など 適正な資金調達を行うことが大切となります
事業計画を策定してキャッシュフローを確保した適正な期間での返済を支援します
返済計画
リスケジューリング（返済方法の変更）を行ううえでは 経営改善計画の策定することが必要です
経営改善によりキャッシュフローを生み出し 適正な期間で返済できるように 経営改善計画を策定してしっかり実行していくことが大切です
取引金融機関との調整
リスケジューリングを行ううえでは 各取引金融機関との調整が必要です
各取引金融機関の足並みがそろわずに 計画がとん挫することもあります
そうならないためには 経営改善計画を策定し取引金融機関の納得と支援を取り付けることが必要です
必要に応じて各取引金融機関との調整も支援いたします
経営者保証に関するガイドライン
事業再生はもちろんですが
経営者保証が事業承継の障害となることがあります
親族以外の承継が６割となっている現状から見て 大きな意味を持ちそうです！
「経営者保証に関するガイドライン」の概要
経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、
①法人と個人が明確に分離されている場合などに経営者の個人保証を求めないこと
②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の 生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業 展開や、早期事業再生等を応援します。 第三者保証人についても、上記②,③については経営者本人と同様の取扱となります。